日本・ペルーラテンアメリカ環境シンポジウム開催決定しました

土中にしみこんだ水銀の影響で、木が立ち枯れをおこしている。

今回行われる環境シンポジウムは、ペルー国民への環境と人の共生啓蒙活動の一環として開き、今後も継続して開催していきます

ラテンアメリカには、数々の資源があり、この資源開発によって外資が集められ、国の発展や産業の成長は、近年目を見張るものがあります。特にペルー共和国の経済発展は急成長しています。鉱山の宝庫として知られるペルーは、金では世界5位、銀は1位、銅は世界3位の生産を誇ります。

農業においても、機械化と海外からの技術導入によって、生産量を毎年上げています。しかし、発展の陰では、公害問題が生まれ、企業側と行政、地域住民の間に紛争が起きているのも事実です。

こうした紛争では、死傷者がでる地域もあります。ペルーでは、首都リマ市の大気汚染、拡大する経済と比例するゴミ問題、慢性的な水不足、アマゾン河流域・太平洋沿岸の水質悪化、森林伐採による大雨と洪水など、深刻な環境破壊が進んでいます。

これらの問題に政府も危機感を抱き、2009年に環境省が創設されましたが、発展途上にある国においては、雇用や生活向上が優先され、環境問題は後回しにされているのが実情です。

さらに、この環境シンポジウムは、環境への啓蒙だけではなく、その解決策として、熊本や九州の環境技術を紹介したいというのが、シンポジウムの狙いです。

第一回の本シンポジウムでは、公害の原点「水俣病」を紹介します。2010年10月、名古屋市で開催されたCOP10にペルー共和国の代表として、アントニオ・ブラックエッグ環境大臣が会議に参加しました。その際、直接お話しする機会がありました。ブラックエッグ環境大臣は、公害についてペルー国民の啓蒙活動の必要性を熱心に説かれ、今回の環境シンポジウムを、ペルー環境省が全面的に支援すると確約されました。

なぜペルーで開催するのか?
マードレ・デ・ディオス近郊 違法鉱山からアマゾン川に流れる水銀の影響で、魚が大量死した。

スペイン語は、国連の統計によると世界で33カ国5億人以上の人が使用しています。南米のほとんどはスペイン語圏にあり、熊本県と関係の深いペルーで開催することで、スペイン語圏の多くに発信することができます。

水俣病という悲惨な経験をした熊本県が中心となって、公害についてスペイン語圏で啓蒙活動を行うのは、日本では初めての試みです。そして、今回のシンポジウムは、ペルー日系人協会との共催で行う初めてのものです。公害の原点と呼ばれる水俣病を経験した熊本県が、日本とペルーで協力し合い、世界に向けて環境問題の解決について発信していくのが、この環境シンポジウムの大きな役割でしょう。

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